• 経営史学会は年４回学術雑誌『経営史学』を刊行しています。
• 投稿論文は、原則として会員に限ります。投稿された論文および研究ノートについては、本学会の定める外部審査制度によって2名の匿名審査者によって査読が行われます。
• 編集委員会では、原稿受理後に開かれる編集委員会（年4回）から3ヶ月以内に判定し、投稿者にその結果を通知しています。特別な理由により審査が遅延する場合には、その旨投稿者に通知することにしていますが、外部審査制度発足以来、そのような遅延は一件もありません。
• 『経営史学』の英文アブストラクト（vo.34まで）はこちらです。

【経営史学会編集委員会規程】

1. 経営史学会機関紙として、『経営史学』Japan Business  History Reviewを、年間4号刊行する。
2. 学会理事会が任命した編集委員によって構成される編集委員会が編集を担当する。
3. 編集委員は原則として15名とし、委員の任期は2期4年とする。ただし、継続して1期2年の再任、もしくは2期4年の再々任をすることを妨げない。
4. 論文ならびに研究ノートは、学会会員およびこれに準ずる者より投稿を受け、編集委員会によって指名された審査委員の審査報告に基づいて、編集委員会が掲載の可否を決定する。審査委員の審査報告は、文書として保存される。審査委員には投稿者名を開示せず、また投稿者にも審査委員の氏名を開示しない。

　　（2018年1月7日改定）


【『経営史学』投稿規程】

1. 『経営史学』に掲載される論考のジャンルおよびそれぞれの規定字数を下記の通りとする。規定字数を超過した原稿の投稿は受理しない。
   　　　　　　論文　　　　　　　16,000字から38,000字
   　　　　　　研究ノート　　　　16,000字から24,000字
   　　　　　　特集論文 　　　　 16,000字から24,000字
   　　　　　　研究動向　　　　　12,000字から20,000字
   　　　　　　資料紹介　　　　　 6,000字から12,000字
   　　　　　　書評論文・紹介　　 6,000字から12,000字
   　　　　　　書評　　　　　　　 2,000字から4,000字
2. 原稿書式は、別紙のスタイル・ルールおよび文献表記方法に従うこと。
3. 投稿にあたっては、学会事務局宛に、原稿4部のコピーを送付すること。投稿は随時可能であるが、審査手続きが開始されるのは、投稿後最初の受付登録日（毎年1月25日、4月25日、7月25日、10月25日、当日消印有効）とする。
4. 原稿には、別紙の投稿フォームをダウンロードして印刷したうえ、必要事項を記入して添付する。
5. 『経営史学』に掲載された論考の著作権は経営史学会に帰属する。
6. 本誌では、他の刊行物への二重投稿を認めていない。また審査手続きに入っている原稿を投稿者が取り下げることは，原則として認めない。

【投稿フォーム】

　　 投稿フォーム（Word版）

【文献表記方法】

経営史学に投稿する際は，こちらの文献表記方法のルールに従って，文献や一次史料を引用して下さい。

　　 文献表記方法（PDF版）

【原稿送付先】

〒171-8501　東京都豊島区西池袋3-34-1
　　立教大学経済学部　岡部研究室内　経営史学会事務局

編集委員会からのお願い

1. 投稿の際は、学会事務局宛に原稿4部のコピーをお送りください。投稿は随時可能ですが、審査手続きが始まる時点は、投稿後最初の受付登録日（毎年1月25日、4月25日、7月25日、10月25日、当日消印有効）となります。
2. 学術論文としての形式，体裁を整えていない原稿、学術論文として相応しくない表現を含んでいる原稿、日本語の文法上の問題で意味不明な表現が散見される原稿、もしくは規定字数を明らかに超過している原稿は、外部審査を行わずに投稿者に返却されますので、特にご留意ください。また、審査手続きに入っている原稿を投稿者が取り下げることは、原則として認めておりません。
3. 外部審査委員には投稿者名を伏せて審査を依頼しますので、投稿の段階では、原稿中に、「拙稿」、「拙著」あるいは「別稿」など、投稿者名を特定させるような表現は一切用いないでください。同様に、投稿時には、付記あるいは謝辞を記載しないでください。
4. 掲載が確定した時点で、原稿を入力したデータファイルをご提出ください。また、「論文」および「研究ノート」については、掲載が確定した後に、300語程度の英文レジュメを提出していただきます。
5. 論文表記および注記については、『経営史学』第47巻以降に掲載されている論文をご参照ください。

（2012年８月11日改正）

『経営史学』掲載原稿の著作権委譲に関する告知（お願い）

　2008年10月12日に開催された経営史学会会員総会におきまして、論文等の著作権が本会に帰属することを定めた項を投稿規約に加えることが決定されましたが、投稿規約に著作権の所在を定める以前に掲載された論文などについては、著作権の帰属が明確にされていない状態となっております。そこで創刊号以来の論文等につきましても著作権が本学会に帰属することとさせていただきたく、ここに著作権の委譲をお願い申し上げる次第です。

　万一、この件に関しましてご承認いただけない場合、あるいはご不審の点がある場合は、2009年1月31日までに本学会事務局に文書または電子メールでお申し出下さい。本学会は、このお知らせが著者のみなさまの目に触れることを前提としておりますが、何らかの事情でこの件をお知りになる機会がなかった場合には、期限を過ぎましても、あらためて個別にご相談させていただく所存です。なお、お申し出のない場合には、ご了承いただいたものとさせていただきます。

〒171-8501　東京都豊島区西池袋3-34-1
　立教大学経済学部　岡部研究室内　経営史学会事務局
E-mail ： ｊｉｍｕｋｙｏｋｕ［アットマーク］ｂｈｓ.ｓｓｏｊ．ｉｎｆｏ